★今週の重要ニュース（３月13日〜３月19日）★―――――――――――――――――――――――――――――――――――＜政治・経済＞◇クロマグロ禁輸否決　ワシントン条約会議、途上国など日本支持◇子ども手当が衆院通過、年度内成立へ　高校無償化法案も＜産業・流通＞◇ファミマ、イープラスに最大10％出資　「ぴあ」と提携解消◇賃上げゼロ、定昇は維持　一時金「前年超え」増える◇ワタミ、農業ＦＣ展開　就農希望者に研修、農地取得を支援◇ドラッグ店２社統合　ココカラとアライドハーツ、10月業界３位に◇あおぞら銀、筑波銀と資本提携　劣後債50億円引き受け◇大卒採用、低水準続く　11年春計画「減らす」３割超、日経調査◇雑貨店各社、化粧品を強化　良品計画や東急ハンズ＜社会・スポーツ＞◇ネットの名誉棄損罪、新聞・雑誌と同基準　最高裁初判断−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★今週のキーワード★◇公示地価◇中国の電力需給−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【クロマグロ禁輸否決　ワシントン条約会議、途上国など日本支持】 　【ドーハ＝藤田剛】野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議は18日、カタールの首都ドーハで開いている委員会で大西洋・地中海産のクロマグロ（本マグロ）の禁輸案を否決した。欧米主導の規制強化に反発する発展途上国や漁業国が禁輸に反対し、採決で３分の２以上の賛成を得られなかった。25日の全体会合で投票結果が承認されれば、日本は漁獲や輸入を続けることができる。　委員会は輸出入の禁止や規制の対象となる動植物を記載した「付属書」の改定を討議した。クロマグロの即時禁輸案を提出したモナコは「資源量が８割以上減少し、絶滅の危機にある」と強調。欧州連合（ＥＵ）は猶予期間付きの禁輸案を正式に提示した。米国などが禁輸に賛成した。[3月19日]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【子ども手当が衆院通過、年度内成立へ　高校無償化法案も】 　子ども手当と高校無償化の両法案は16日の衆院本会議で、与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。いずれも年度内に成立する見通しだ。政府は高校無償化を４月から実施し、子ども手当は６月から支給を始める。鳩山由紀夫首相は16日、記者団に「歳出削減と予算見直しで財源を見いだしていきたい」と語った。　両法案とも公明党と協議し、委員会審議で一部修正した。自民党とみんなの党は、16日の本会議採決でいずれも反対した。[3月17日]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【ファミマ、イープラスに最大10％出資　「ぴあ」と提携解消】 　ファミリーマートはソニー系のチケット販売のエンタテインメントプラス（略称＝イープラス、東京・品川）に最大で10％出資する方針を固めた。ファミマはチケット最大手のぴあと提携しているが、昨年12月にセブン＆アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、イープラスとの関係を強化して成長分野のチケット販売事業に注力する。　19日に発表する。今年５月をメドに最大10％を出資し、ソニー・ミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第３位株主となる。イープラス株の取得額や方法については今後詰める。ファミマは1998年から続く、ぴあとの提携を５月末に解消する。[3月19日]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【賃上げゼロ、定昇は維持　一時金「前年超え」増える】 　2010年春の賃金労使交渉は17日、自動車や電機、造船重工業など主要業種の経営側が賃上げ額と年間一時金（ボーナス）を一斉に回答した。焦点の定期昇給（定昇）は維持するものの、日産自動車を除く主要各社で２年連続で賃上げがゼロとなった。年間一時金はホンダや日産などで満額回答が出て、前年実績を上回る企業が増えたが総じて水準は低く、景気の不透明感を反映した。　自動車では今年はトヨタ自動車やホンダの労組が５年ぶりに賃上げ要求を見送る一方、日産の労組が賃上げを要求していた。日産は成果主義に基づく独自の賃金体系に基づき6200円を回答した（要求は7000円）。定期昇給に相当する6000円に、若手層への特別配分と位置付けた200円を上乗せした。実質200円の賃上げとなるが、「ベースアップ」ではなく20歳代中心の若手に重点配分する。同日会見した高橋雄介執行役員は「実質賃上げで若手層の競争力を高めたい」と述べた。年間一時金も５カ月分と満額回答した。[3月17日夕刊]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【ワタミ、農業ＦＣ展開　就農希望者に研修、農地取得を支援】 　居酒屋大手のワタミはフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式を活用した農業事業に乗り出す。今秋にも就農希望者の募集を始め、農作業研修を実施するほか農地取得を支援する。初心者でも生産しやすい農法をカンボジアで習得する取り組みにも着手する。ワタミはこれまで直営農場で生産した農産物を自社の居酒屋で利用してきた。ＦＣ化で生産量を増やし、外販の拡大などにつなげる。　今秋にも国内で就農希望者を募集する。ワタミの直営農場で農作業研修を一定期間実施して、野菜の栽培方法などを教える。研修中には給料を支払うことも検討し、希望者には農地も紹介する。就農後は契約農家になってもらい、生産した農産物はワタミが買い取る仕組みを取り入れる。ＦＣ契約の手数料などについては今後詳細を詰める。[3月17日]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【ドラッグ店２社統合　ココカラとアライドハーツ、10月業界３位に】 　ドラッグストア大手のココカラファインホールディングスと同業で関西地盤のアライドハーツ・ホールディングスは10月１日付で経営統合することで合意した。統合後の売上高は約2700億円とマツモトキヨシホールディングスなどに続く業界３位に浮上する。コンビニエンスストアなどによる一般用医薬品（大衆薬）販売参入のきっかけとなった2009年６月の改正薬事法の施行以降、初の大型再編となる。　16日に発表する。「ココカラファイン」を新社名とする持ち株会社を核に、現ココカラ傘下の「セガミメディクス」「セイジョー」、アライドハーツ傘下の「ライフォート」「ジップドラッグ」の４つの事業会社をぶら下げる形にする。統合比率は最終調整中だ。[3月16日]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【あおぞら銀、筑波銀と資本提携　劣後債50億円引き受け】 　あおぞら銀行は、茨城県に本店を置く地方銀行の筑波銀行と資本・業務の両面で提携する方針を固めた。あおぞら銀は、筑波銀が発行する優先株への転換権が付いた永久劣後債50億円を月内に引き受ける。一方、筑波銀は、あおぞら銀の預金商品を店頭で取り扱う。あおぞら銀は今年10月に予定していた新生銀行との合併を断念する見通し。地銀との連携強化を「単独路線」戦略の柱に位置付けるかまえだ。　筑波銀は今月１日に関東つくば銀行と茨城銀行が合併して発足した新銀行。15日午後に両行が提携を正式決定し、発表する見通し。[3月15日夕刊]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【大卒採用、低水準続く　11年春計画「減らす」３割超、日経調査】 　日本経済新聞社は14日、2011年春の採用計画調査（１次集計）をまとめた。大卒採用計画数は10年春見込みに比べ3.1％増となった。経済危機に伴い10年春採用を大幅に減らした反動で、２年ぶりのプラスに転じた。ただ採用数は依然低水準で、減らす計画の企業も34.5％を占める。計画が決まっていない大手企業も目立つなど、景気や業績の先行き不透明感から企業は慎重な姿勢を崩していない。　10年春は経済危機の影響で銀行や証券、電機、自動車など幅広い業種が採用数を絞り、大卒採用は19.6％減（最終集計）と大きく落ち込んだ。急激に採用を減らしていた企業の一部がその後の景気底入れを受けて計画を見直し、11年春は反動増となった。日興コーディアル証券やＮＥＣの採用数は前年比３倍。回答した1333社のうち約半数が増やす計画だ。[3月15日]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【雑貨店各社、化粧品を強化　良品計画や東急ハンズ】 　雑貨店各社が化粧品の販売を強化する。良品計画は19日に化粧品や美容用品を集めた新型店の出店を始める。東急ハンズやプラザスタイルは化粧品を中心に扱う店舗の店舗数を拡大する。国内の化粧品市場は頭打ち傾向にあるが、割安感や独自商品で百貨店や量販店などから流れる顧客をつかむ。　「無印良品」を運営する良品計画は化粧品のほか、入浴剤など美容雑貨を集めた専門店「ムジ・ビューティ」を出店する。１号店は19日に福岡市内のファッションビルに約80平方メートルの店舗を開き、今後は多店舗展開する。主に30代女性が対象で、化粧水で1000円程度と、5000円以上がほとんどの百貨店に比べ大幅に安い。[3月14日]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【ネットの名誉棄損罪、新聞・雑誌と同基準　最高裁初判断】 　個人利用者によるインターネット上の表現行為と、新聞や雑誌といった従来の媒体での記載とで、名誉棄損罪の成立要件を区別すべきかが争われた公判の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は16日までに、表現媒体によって区別をしないとする初判断を示した。ネットを理由に責任が緩和されることはないとした今回の判断は、ネット上にはんらんする度を越した中傷行為への警鐘といえそうだ。　上告していたのは、インターネット上にラーメンチェーン店を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（38）。同被告を罰金30万円とした２審・東京高裁判決が確定する。[3月17日]−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★今週のキーワード★ 【公示地価】 　国土交通省が毎年３月に公表する全国の土地価格。全国約２万7800地点の標準地について、各地の不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定する。７月１日時点の地価を表す基準地価などとともに、土地取引価格の目安となる。　住宅地や商業地、工業地などの区分がある。各地点とも複数の不動産鑑定士が評価し価格を判定している。建物の価値などで影響を受けないように、土地を更地の状態とみなして評価する。都心部などでは実際の取引価格が公示地価を上回ることが多い。[3月19日]――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【中国の電力需給】 　中国では人口の増加や経済発展に伴い電力需要も増加。中国メディアによると2009年時点では電力が供給されていない家庭が200万世帯（800万人）あったが、20年までに全世帯普及を目指す。20年の電力消費は09年実績比2.1倍の７兆7000億キロワット時に膨らむ見込み。　電力不足は、送電網整備の遅れで地域間での電力融通が円滑でないためとの指摘も多い。政府は電力を効率的に供給する「スマートグリッド」などの活用で20年末の発電能力を09年末比８割増の16億キロワットに抑えることを狙う。中国でのスマートグリッド導入は送電網整備から始める必要があるため、日本などに比べ、投資規模が格段に大きくなる。[3月13日]